静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
まず、資料－１の13ページ、下から３段目に、がん患者支援事業費助成がございます。この件で、私の勉強不足もありますので、まず確認の意味で、先日、ちょっとお話を伺った後、冊子も頂いたんですが、改めましてこの事業の概要を説明していただきたいと思います。
まず、資料－１の13ページ、下から３段目に、がん患者支援事業費助成がございます。この件で、私の勉強不足もありますので、まず確認の意味で、先日、ちょっとお話を伺った後、冊子も頂いたんですが、改めましてこの事業の概要を説明していただきたいと思います。
次に、18、19ページ、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、病院事業会計繰出金２億2,300万円余の増額補正は、コロナ禍において感染症患者を受け入れてきた市民病院に対して、感染症対策に要した費用の一部を繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り出すものです。財源として、全額歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。亡くなられた方々に対しては、御冥福をお祈りするところでございます。また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。
地域医療推進課、コロナ禍により増加する救急患者を受け入れるため、日頃から消防、市民病院、県、医療、医師会等との状況を共有し、検討を重ねていることを評価します。これまで行ってきた病院群輪番制、救急医療強化事業に加え、令和３年度からは市民病院などの三次救急病院の病床逼迫を防ぐため、医療提供体制整備事業を開始し、二次病院でも対応できるものに関しては輪番を組み、支援を行っています。
これは重症のコロナ患者を受け入れている三次病院、市民病院と大学病院が病床の逼迫を生じないように、それらを軽減するために心筋梗塞や整形外科の外傷、三次病院に行かなくても二次病院で対応していただけるものについて輪番を組み、そこにも補助金を交付しています。
◆小泉仲之 委員 先ほどの石附委員の質疑に関連して、一昨年から新型コロナウイルス感染症疑いの患者が急増しており、主要施策成果説明書でもそれらの数字が認められます。また、現着時間はそれほど変わっていませんが、現着から病院到着までの時間が１分少し延びています。コロナ禍社会の中で、受入れ病院へたどり着くまでに、現場の救急車が何か所ぐらい連絡をしなければいけなかったのか。
参考までに、近年の依存症の動向と、依存症が疑われる患者が多くいますが、治療につながっている患者は多いのか少ないのか。あまり多くないと聞いているんですけれども、それについて確認したいと思います。 あわせて、こころの健康センターでは、その対策として、何らかの策を講じたのでしょうか。
次に、31ページ、（２）、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、ア、新型ウイルス禍や物価上昇など喫緊の課題に対し速やかな対応を、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから既に２年以上が過ぎたが、いまだその終息は見通せない状況が続いており、引き続き感染拡大防止を図るとともに、大きな影響を受けている経済社会の再興に向け、取り組まなければならない。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
入院等療養先の調整は主に県が担い、患者の症状や既往歴、療養環境の情報などを基に、医師の判断によって調整されています。 入所施設での療養は自宅療養という取扱いになりますが、施設の担当医の意見などを参考に、必要と判断された場合には、オンライン診療、入院治療が行われます。
次に、感染拡大防止分として、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額するほか、急患診療センターの敷地内に感染症検査診療室を整備します。また、放課後児童クラブにおける感染対策のための設備整備、消防業務における資器材の増強のほか、学校においてはスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、感染防止体制の維持を図ります。
３ 市民病院で安心して入院できるために（病院事業管理者）…………………………………………29 (1) 抗がん剤治療等で短期入院を繰り返す入院患者は、その都度の入院申込書の連帯保証人等 の記載が困難な実態がある。入院申込書の有効期間を延長して、負担軽減を図る必要がある と考えるがどうか。
その結果、患者の受皿となる発熱外来を拡充した上で、陽性と判明した方に医師がその場で同居家族等の濃厚接触者分の抗原検査キットを配布する静岡市方式を採用することにしました。この方式における最大のメリットは、陽性者を通じて医師と濃厚接触者がつながることです。
そこで、これまでコロナ患者の受入れを行っていない病院に対しても、患者受入れの働きかけを行うとともに、入院の適用となる酸素投与が必要な中等症以上の患者が確実に入院できるよう、保健所では24時間体制で急変時の受診や搬送の調整、入院先の調整を行ってまいりました。
清水病院の令和３年度における診療業務の執行状況につきましては、上段の表に記載のとおりで、入院患者数は、執行欄記載の11万2,272人で、備考欄記載の前年度と比べ8,548人の増加となりました。 外来患者数は17万1,062人で、前年度と比べ6,630人増加し、合計患者数は28万3,334人となりました。 病床数は、一般病床463床で、前年度から増減はございません。
上段、市民病院の入院診療につきましては、令和３年度延べ患者数が11万1,415人、診療単価が７万3,177円で、収益は前年度比12億2,300万円増の81億5,200万円余となりました。 また、コロナ患者受入れ病床を除いた一般病床の利用率は、前年度比8.0ポイント増の96.2％となっております。
この重症化リスクの高い方への接種が進むことで、感染による重症化予防はもとより、重症患者が増加した場合に懸念される病床の逼迫を防ぐことが期待されます。